1. 「ドメインとかサーバーとか、よく分からなくて」
中小企業の経営者の方とお話していて、こんな言葉をよく聞きます。
「ドメインとサーバーとメールが、どういう関係なのかよく分かってなくて。制作会社に全部お任せしてるんですけど、それでいいんですかね」
お任せ自体は問題ありません。ただ、何を誰の名義で契約しているかだけは、把握しておいてください。ここを知らないまま何年も経つと、制作会社を変えたいときに動けなくなります。
難しく見えますが、実際には3つに分かれているだけです。
- ① 住所を持つ（独自ドメインの取得）
- ② 建物を持つ（ウェブサイトの置き場所＝サーバー）
- ③ 郵便受けを持つ（独自ドメインのメールアドレス）
この3つは、それぞれ別の契約です。同じ会社にまとめて頼むこともできますし、バラバラでも構いません。分けて考えると、判断が一気に簡単になります。
解約時に何が起きるかは 月額制のホームページを解約したら、サイトはどうなるのか に書きました。
2. ① 独自ドメイン ― いちばん大事な1つ
example.co.jp のような、自社の住所です。3つの中で、これだけは絶対に自社名義で持ってください。
理由は単純で、ドメインは引っ越せるが、名義は自分では変えられないからです。サーバーは変えられます。制作会社も変えられます。でも、ドメインの名義が制作会社になっていると、その住所ごと相手のものです。
何を選ぶか
.co.jp― 日本で登記している会社だけが取れて、1社に1つ。信頼性は最も高い。年間で数千円.jp― 日本国内の個人・法人が取れる。co.jp より安い.com― 世界共通。安く、選択肢も多い
どれでも構いません。ただ .co.jp は1社1つなので、名義が他社になっていると、貴社は別の co.jp を取れなくなります。ここだけは注意してください。
もう1つ、文字列の決め方にも触れておきます。長く使うものなので、迷ったらこの3つで判断してください。
- 口で言って伝わるか。電話で「〇〇ドットシーオードットジェイピーです」と言って、相手が書けるか
- 短いか。名刺と請求書に入ります。短いほど間違われません
- ハイフンを増やしすぎないか。1つまでが目安です
社名そのままがいちばん無難です。サービス名で取ると、事業が変わったときに合わなくなります。
どこで取るか
お名前.com、ムームードメイン、Xserverドメイン、Cloudflare など、どこでも取れます。大事なのは会社ではなく、登録者名義が貴社になっているかどうかです。
制作会社に取得を頼む場合も、一言添えるだけで済みます。
「登録者名義は弊社でお願いします。管理画面のIDとパスワードもいただけますか」
これを渋られたら、その時点で判断材料になります。
なお、取るだけならサイトを作る前でも構いません。年間で数千円なので、使いたい文字列を先に押さえておく意味はあります。取りたいと思ったときに、すでに他社が使っていることがあるからです。
3. ② サーバー ― サイトの置き場所
作ったサイトを置いておく場所です。ここは制作会社に任せて構いません。むしろ任せたほうが、トラブル時に早いです。
確認すべきことは1つだけです。
「解約した場合、サイトのデータはお渡しいただけますか」
渡してもらえるなら、別のサーバーに引っ越せます。渡してもらえない形（制作会社独自のシステムで動いている場合）なら、乗り換えるときは作り直しになると知ったうえで契約してください。
月額制のサービスでは、サーバー代が月額に含まれていることがほとんどです。その場合、解約するとサイトは非公開になります。これ自体は不当ではなく、費用が止まるので当然です。契約前に確認しておけば済む話です。
自分で契約する場合
自作する場合は、サーバーも自分で契約します。国内だと Xserver、ロリポップ、さくらのレンタルサーバあたりが定番で、月数百円から千数百円です。ノーコードのツールを使うなら、サーバーはツール側に含まれるので別契約は要りません。
選ぶときに見るのは、独自ドメインが使えるか、SSLが無料か、この2つだけで足ります。速度や容量は、中小企業のサイト規模なら、どれを選んでも困りません。
4. ③ 独自ドメインのメールアドレス
info@example.co.jp のような、自社ドメインのメールです。これは想像以上に効きます。
なぜフリーメールのままだと不利か
- 見積書や請求書の宛先が
〇〇@gmail.comだと、取引先の与信で引っかかることがある - 大手企業の取引先登録で、フリーメールが弾かれる制度がある
- 問い合わせフォームからの通知が、迷惑メールに入りやすくなる
- 担当者が変わったとき、引き継げない（個人のアドレスだと、その人のものです）
4番目は実務でよく効きます。yamada@example.co.jp を info@example.co.jp にしておくだけで、担当が変わっても連絡先が変わりません。
もう1つ、フォームからの通知の受け取り先としても効きます。info@ を1つ作って、そこから代表と担当者の両方に転送しておく。こうすると、誰かが休んでいても問い合わせが止まりません。
どこで契約するか
大きく2つです。
- Google Workspace / Microsoft 365 ― 1ユーザーあたり月800円〜。使い慣れた画面で、容量も大きい。複数人で使うならこちら
- メール転送だけの仕組み ―
info@宛のメールを、既存のGmailなどに転送する。受信だけなら無料でできる方法があります
まず受け取れれば十分、という段階なら転送で構いません。送信も独自ドメインで、複数人で使う、共有のカレンダーも欲しい、となったら Google Workspace です。
判断の目安は、そのアドレスから送信する必要があるかどうかです。受け取るだけなら転送で足ります。見積書や請求書を送る、営業のメールを出す、となったら、送信も独自ドメインでないと意味が半減します。info@example.co.jp 宛に返信したのに、返ってくるのが 〇〇@gmail.com だと、相手は戸惑います。
送信の設定を忘れない
もう1つ、技術的ですが重要な点があります。独自ドメインで送信するには、DNSに送信元を証明する設定（SPF・DKIM・DMARC）が要ります。これが無いと、送ったメールが相手の迷惑メールに入ります。
自分では設定できなくて構いません。契約するときに「送信の認証設定もお願いします」と伝えるだけです。ここを飛ばすと、「送ったはずのメールが届いていない」が起き続けます。
この設定が効いていないと起きるのは、「届かない」ではなく「相手の迷惑メールフォルダに入る」です。こちらには何のエラーも返ってこないので、気づけません。送った側は返事を待ち、受け取った側は見ていない。商談が1つ消える形としては、いちばん静かで、いちばん惜しいものです。
5. まとめて頼むか、分けるか
3つを1社にまとめると楽ですが、ドメインだけは分けておくのが安全です。
理想は、こうです。
- ドメイン ― 自社名義で、自社が契約（管理画面に入れる状態）
- サーバー ― 制作会社に任せる
- メール ― 自社名義で契約（Google Workspace など）
こうしておくと、制作会社を変えても、住所とメールは動きません。サイトだけ作り直せば済みます。逆に3つとも相手名義だと、変えるときに全部が絡みます。
「難しそう」と感じるかもしれませんが、ドメインとメールの契約は、それぞれ30分もかかりません。クレジットカードがあれば、その日にできます。
そして、契約は必ず会社の共有アドレスで行ってください。担当者の個人アドレスで契約すると、その人が辞めたときに更新の通知も届かなくなります。info@ を先に作って、以後の契約は全部そこで受けるようにしておくと、あとが楽です。
6. すでに全部お任せしている場合
いま制作会社にまとめて任せている場合、確認する方法があります。
- ドメイン管理会社の管理画面にログインできるか。IDとパスワードを持っていないなら、名義はほぼ相手です
- メールの設定情報を持っているか。新しいパソコンでメールを設定できるか、で分かります
- 契約書に、契約終了後の取り扱いが書いてあるか
確認しただけで揉めることはありません。「今後のために整理しておきたい」と伝えれば、まっとうな会社は情報をくれます。渋られたなら、それも1つの情報です。
そして、すぐに移す必要はありません。知っておくだけで十分です。実際に必要になるのは、制作会社を変えるときか、相手と連絡が取れなくなったときだけです。
7. よくある失敗
最後に、実際に見た形を挙げておきます。
- ドメインの更新を忘れて、サイトもメールも止まった。自動更新になっているか、支払いのカードが期限切れになっていないかを確認してください
- 担当者の個人アドレスで契約していて、退職と同時に管理できなくなった。契約は会社の共有アドレスで行ってください
- 知り合いに取ってもらったドメインの名義が、その知り合いのままだった。連絡が付くうちに、名義変更を頼んでください
.co.jpを制作会社名義で取られていて、自社で別の co.jp が取れなかった
どれも、契約の時点で30秒確認していれば防げるものばかりです。
最後にもう1つ。ドメインとサーバーとメールの契約情報を、1枚の紙かファイルにまとめておいてください。どこで契約しているか、IDは何か、支払いはどのカードか、更新はいつか。これが無い会社が本当に多いです。担当が変わったとき、あるいは経営者に何かあったときに、会社の住所そのものが行方不明になります。
作るのに15分もかかりません。それでいて、いちばん効く備えです。
8. 雄喜晃の伴走：ドメインは貴社名義で取ります
私たち雄喜晃がお手伝いする場合、独自ドメインは必ず貴社名義で取得します。囲い込みのために名義を押さえることはしません。管理画面の情報もお渡しします。
独自ドメインのメールアドレスの開設も、あわせてお手伝いしています。送信の認証設定（SPF・DKIM・DMARC）まで含めて対応するので、「送ったメールが迷惑メールに入る」という状態にはなりません。実際に、自社サイトがない状態からドメイン取得・メール開設・フォーム構築まで一貫して担当した案件があります。
一方で、私たちがやらないことも書いておきます。メールソフトの使い方のサポートや、社内のIT全般の面倒までは見ていません。そこは情報システムを見てくれる会社のほうが確実です。
「今どうなっているか分からない」という状態の会社にも、私たちはお役に立てます。まず現状を一緒に確認するところからで構いません。実際にお作りしたサイトは 制作実績、料金と条件は ホームページ制作のページ に載せてあります。
9. まとめ：3つに分けて、1つだけ守る
独自ドメインとメールで迷わないために必要なことは、3つです。
- 住所・建物・郵便受けの3つに分けて考える ― 別の契約です。まとめる必要はありません
- ドメインだけは自社名義で持つ ― これさえ守れば、他は後から変えられます
- メールは独自ドメインにする ― 与信、取引先登録、担当交代。効く場面が多いです
この3つで、制作会社を変えたくなったときに動けます。逆にここを押さえていないと、どんなに良いサイトを持っていても身動きが取れません。
まずは、自社のドメインがどこで、誰の名義で契約されているかを確認してみてください。分からなければ、制作会社に聞くところからで構いません。
ぜひ一度、お話を聞かせてください。今の契約がどうなっているかを一緒に読み解くところから、ご一緒します。
